株配当の税軽減措置　民主、延長認める　証券優遇税制

株配当の税軽減措置　民主、延長認める　証券優遇税制

2007年11月30日02時24分

　民主党税制調査会は２９日、０８年度税制改正の焦点の一つになっている証券優遇税制をめ
ぐり、株式の配当に対する軽減措置は延長を認める方針を決めた。参院選の政権公約では、
１年を超える長期保有に限定して軽減措置を維持する考えだったが、「安定的な個人株主を
育成する観点などから、長期保有に限らず、軽減措置の維持を考える」（古川元久・税調副会長）
という。株式の売却益に対する軽減措置は廃止を主張している。

　軽減措置の延長の是非をめぐっては、株価の下落などを受け、与党内でも延長論が高まるなど
賛否が分かれている。民主党の方針変更は、与党内の議論の行方にも影響しそうだ。

　証券優遇税制は、上場株式の売却益や配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減する
もの。民主党は預貯金の利子所得など、ほかの金融所得と同じ税率に戻すべきだとして、軽減
措置の廃止を主張。長期保有の株式の配当に限って軽減措置を続ける考えだった。

　だが、法人の株式持ち合いの解消などで株式市場の不安定化が進んだことなどを背景に、
（１）個人の安定株主の育成（２）法人段階と配当段階の「二重課税」の是正――などが必要
と判断。また「長期保有」をどのように特定するかという実務上の課題も浮上したという。

朝日新聞社
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290400.html

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