日本郵政『２万４千人もリストラしちゃうぞ～でも契約社員は増やしちゃうぞ～』

日本郵政：郵便事業で２万４０００人削減計画　１割強
　郵政民営化で発足した日本郵政（西川善文社長）が、傘下の郵便事業会社と郵便局会社の社員を
１１年度末までに計２万４０００人程度減らすことを計画していることが、３０日分かった。
２社の社員の１０％強に当たる大きな削減で、定年退職者の自然減や新規採用の抑制のほか
数千人規模の希望退職も募集する方針だ。日本郵政は早ければ１０年度に株式の上場を目指しており
人件費削減で財務体質改善を図る狙い。

　日本郵政は、郵便事業会社（社員数約９万９７００人）から約１万人
郵便局会社（同約１１万９９００人）からも１万３０００人から１万４０００人程度の社員を
削減する意向だ。ただ、経営内容が比較的良好とされる、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では
社員を減らさない方針だ。郵便事業会社など２社の社員が減ることで生じる影響は
ＩＴ（情報技術）を導入することで作業を効率化したり、契約社員を増員することで補うという。

　日本郵政は今後、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）と労使交渉に入る。
ただ、参議院が郵政民営化関連法案を可決した際の付帯決議には
「郵便ネットワークと郵便局のサービス水準の維持の義務」や「職員の労働条件と
処遇の維持と雇用安定化」の内容が盛り込まれているため
交渉は難航することが予想される。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年11月30日　11時14分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071130k0000e020036000c.html